都立入試問題に挑戦―社会公民④

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都立入試問題に挑戦―社会公民④

2024.02.09 | 都立高校入試

都立入試問題に挑戦―社会公民④

都立入試問題に挑戦―社会公民④
今回は日本の議院内閣制とアメリカの大統領制との違いに関する問題です。

2020年に出題され、正答率42.5%でした。

教科書で大きく取り上げられている内容ではないので、正答率は低かったです。

正解、分かりますか?

答えは下にあります。

















議院内閣制をとる日本では、内閣は国会の信任に基づいて成立し、国会に対して連帯責任を負います。

衆議院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければなりません。

したがってBは〇です。

アメリカでは、国民が大統領と議員をそれぞれ選挙で選びます。

そのため、大統領と議会は対等で互いに独立しています。

大統領は議会に法律案を提出することはできませんので、Aは✕です。

正解はウとなります。

ちなみにアメリカの大統領は、議会が可決した法律案を拒否する権限を持ちます。

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